2010-08-03 第175回国会 衆議院 総務委員会 第1号
○吉良大臣政務官 お答えを申し上げます。 まず、外相間のやりとりの前に、一つ前提についてお話をさせていただきたいんですが、ＥＵ及び米国政府からは事あるごとに郵政改革について問題提起がされております。その問題提起というのは公平な競争条件の確保ということでございます。それが内容でございますので、郵政改革についてということがあれば、内容的にはそのことだという前提がまずございます。
○吉良大臣政務官 お答えを申し上げます。 まず、外相間のやりとりの前に、一つ前提についてお話をさせていただきたいんですが、ＥＵ及び米国政府からは事あるごとに郵政改革について問題提起がされております。その問題提起というのは公平な競争条件の確保ということでございます。それが内容でございますので、郵政改革についてということがあれば、内容的にはそのことだという前提がまずございます。
○吉良大臣政務官 お答えをいたします。 先ほどの答弁と多少重なるところがあろうかと思います。委員御指摘のとおり、前政権下の中でコンセンサスに参加したということでございますので。
○吉良大臣政務官 お答えを申し上げます。
○吉良大臣政務官 お答えを申し上げます。 現時点で言えることは、基本的に慎重に原子力協定については対処していかなければいけない。ただ、先ほど来申し上げていますように、インドの重要性等を考えたときに、静かなる対話を行いつつ、この原子力協定についても検討しているということでございます。 現時点で申し上げられるのはそういうことでございます。
○吉良大臣政務官 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、雇用にも資するし、かつ日本の先端医療技術を紹介することにもなる、その意味での医療観光、大変重要な課題だというふうに思っております。
○吉良大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘の点を踏まえて、現時点では、私ども、観光につきましては原則その都度申請をしていただくという対応をしております。ただ同時に、委員御指摘がございましたとおり、複数回リピートが予想される企業関係者、商用関係者、文化人等については、既にマルチビザを発行しているところでございます。
○吉良大臣政務官 御指摘のとおり、中国の観光客の増加に伴いまして、今、中国各公館の査証担当は、大変な勤務時間の増加の中で鋭意対応しているところでございます。今御指摘のありました定員事情もございますけれども、外務省としては、ニーズに対応すべく、審査体制の整備に努めてまいりたい、このように考えております。
○吉良大臣政務官 お答えを申し上げます。 釈迦に説法になりますけれども、尖閣諸島は我が国の固有の領土であるということで、また、かつ、我が国が有効に支配しているということで、尖閣諸島についてはそもそも領土問題は発生しないという我々の立場でございます。
○吉良大臣政務官 お答え申し上げます。
○吉良大臣政務官 お答えを申し上げます。 ロシアに対しましても、そして韓国に対しましても、累次の機会、適宜適切に我が国の主張というものを申し入れているというのが今外務省としての立場、基本線でございます。
○吉良大臣政務官 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、四月八日及び二十一日に艦艇搭載ヘリによる我が国護衛艦に対する近接飛行が確認をされました。 これに対して、外務省としましては、まず第一の八日の事案につきましては、少し遅いという御指摘もあるんですけれども、十二日を初めとして、正式な外交ルートを通しまして申し入れを行っております。
○吉良大臣政務官 中国側の論法といたしましては、日本側の警戒監視活動に対して必要な防衛措置をとったという立場が中国の立場でございましたけれども、私ども日本政府としましては、我が方の活動こそが正常な行為であり、中国側によるヘリ近接は危険な行為であり、今後このような行為をとることなきようということで申し入れております。
○吉良大臣政務官 お答えを申し上げます。 今御指摘のあった会計課長については、これはいわゆる省としての早期退職勧奨ではなくて、自主的に実はやめられております。今特定の御指摘のあった会計課長については自主的でございます。
○吉良大臣政務官 お答えいたします。 一般論ということでございます。 まず、大泉先生のような一定の語学力も備えた有為な人材のすそ野がそもそも日本自体狭いのではないかという問題意識を持っております。
○吉良大臣政務官 お気持ちは十分わかりますけれども、そういう機会があるたびに我が国の立場を正式に申し入れているというのが、今答えられる精いっぱいでございます。
○吉良大臣政務官 一点、私の表現が不十分だったかもしれませんけれども、ホームページに書いてある表現をあえて使わないということでございます。
○吉良大臣政務官 時間がないということなんですけれども、先ほどの質問について一言だけ付言させていただきます。捕鯨の件です。 岡田大臣がラッド豪州首相そしてスミス豪外相と会談した際も、この件については激しい議論がなされましたけれども、一歩も退くことなく、ＩＷＣで認められた我が国の権利について大臣が主張していたということは申し上げたいというふうに思います。
○吉良大臣政務官 山尾委員にお答えを申し上げます。 今、山尾委員が御指摘した点についてですけれども、委員よく専門で御承知のとおり、ＣＥ条約上、受刑者に対する通知義務を負うのは裁判国だけでございますけれども、我が国においては、今御指摘のとおり、実際の受刑者にその周知を徹底すべく、領事面会等を通しまして通知を徹底することにしております。
○吉良大臣政務官 お答えを申し上げます。 先ほどの答弁と重複しますけれども、現時点で、調査という形よりも、個別事案について領事面会等で対応しているのが現状でございますけれども、今の御提案を受けて、調査をしてまいり、幅広く対応できるようにしていきたいと思います。
○吉良大臣政務官 今、佐々木政務官の方からお話ございましたけれども、日本としては、ＩＣＣＡＴの中で資源管理については十分リーダーシップを発揮している立場でございますけれども、そのことが必ずしも国際的に理解が十分ではなかったということで、ＩＣＣＡＴによる資源管理が必ずしも十分ではないという問題意識を持たれた結果、このような提案になったものだと了解をしております。
その際、吉良大臣政務官が「より多くの国の支持を得るべく努めてまいる」という答弁をされ、今も武正副大臣も、より多くの支持を得るべく幾つかのやっておられることについてお話がありました。
○吉良大臣政務官 まずは、そうやって、国内の学校を経営されている方々の思いを体して提案というか質問をしてくださることに敬意を表したいというふうに思います。
○吉良大臣政務官 今申し上げた、例えば第一位の対支援国である中国の場合は、御指摘は恐らく、未就学児童等の支援による改善効果やいかにということであろうかと思いますけれども、中国あたりも、実は、九一年段階で九八・三％、現時点ではもう既に一〇〇％近い就学率になっております。
○吉良大臣政務官 開発援助委員会統計ベースによりますと、対中国への支援が第一位でございます。ちなみに、実績といたしまして、二〇〇八年度ベースでありますけれども、対中国が一位、そして二番目がインドネシア、続いてフィジー、アフガン、ベトナム、ネパール、ボリビア、スーダン、タイ、ニカラグア、このようなことになっております。
○吉良大臣政務官 御指摘どおり、ＩＣＣＡＴ年次総会で全会一致で採択された内容として、大西洋クロマグロの保存管理措置の強化ということで合意されておりますので、外務省としましては、関係国の理解を求め働きかけを行っていきながら、引き続き、我が国の主張に対してより多くの国の支持を得るべく努めてまいる考えであります。
○吉良大臣政務官 今回のこの条約改正につきましては、この年末で既存の条約が切れる、効力を失うことになっております。法的根拠を失うことになりますので、国際郵便業務、国際郵便送金業務を行うためにそれにかわる法的根拠が必要だ、そのために今回条約締結するものでございます。
○吉良大臣政務官 委員御指摘のとおり、先日、武正副大臣がお答えいたしましたように、利益は、操業者のみならず、一般消費者に対して水産物の安定供給という形で行き渡るということから、現時点では、国がその支払いもする、負担をするということで考えております。
○吉良大臣政務官 外務大臣政務官の吉良州司でございます。 国家の根幹、国家の存立にかかわる外交諸課題の解決、そして鳩山外交、岡田外交の推進に岡田大臣を補佐しながら全力で尽くしてまいりますので、鈴木委員長を初め理事、委員の皆様の御協力そして御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○吉良大臣政務官 外務大臣政務官の吉良州司でございます。 国家の至上命題は、国防そして安全保障だと思っております。岡田大臣を補佐しながら、我が国の外交、安全保障に全力で取り組んでまいりますので、安住委員長初め理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○吉良大臣政務官 外務大臣政務官を仰せつかりました吉良州司でございます。 沖縄北方問題の解決に全力を尽くしてまいる所存でございます。 山本委員長を初め理事の皆様、そして委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）